陸前高田市議会 2022-02-28 02月28日－02号
その後、市の担当課とも基盤インフラ等について協議を重ね、昨年中に基本設計を完了させ、現在のところ設計結果を踏まえて、ホテル建設に向けて最終的な社内での意思決定をする方向で準備を進めていると伺っているところであります。 具体的な工期日程につきましては、同社内での意思決定の時期にもよりますが、来年度には建設着工し、その後13か月から15か月後に完成する見込みと伺っているところであります。
その後、市の担当課とも基盤インフラ等について協議を重ね、昨年中に基本設計を完了させ、現在のところ設計結果を踏まえて、ホテル建設に向けて最終的な社内での意思決定をする方向で準備を進めていると伺っているところであります。 具体的な工期日程につきましては、同社内での意思決定の時期にもよりますが、来年度には建設着工し、その後13か月から15か月後に完成する見込みと伺っているところであります。
共同参画に関して、プランでは、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメントに対する社内規定を整備しましょうというようなことが記載されています。当町役場においては、そういう社内規定とは言わないでしょうか、庁内の規定は整備されていますかどうかお伺いいたします。 ○副議長（坂下栄一君） 総務課長。 ◎総務課長（米澤康成君） お答えをいたします。
当初提示されました事業費の算定方法は、国の第２次補正予算成立後、光ファイバ整備を希望する自治体に対し速やかに整備費用を提示するため、ＮＴＴ東日本において社内一律にこの方法により概算額を算定したものとの説明があったところでございます。
受託事業者においては、市との契約に基づき、車両の日常点検の実施や運行管理責任者による運転手の健康管理、教育指導を実施しており、さらに新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う予防対策として、マスクの着用や社内の消毒の実施、定期的な換気を徹底するなどしており、安全面においては適切に運行管理が行われております。
また、新型コロナウイルス感染症が収束した後に売上げ増を図るため、社内プロジェクトチームを立ち上げ、施設の特徴を生かした企画プランを開発することとしております。 ２ページの損益計画表でありますが、新型コロナウイルス感染症の収束が見込めないことから、令和２年４月の前年対比をベースに通年で試算したものであります。
これについては前にもお話を申し上げましたけれども、ＰａｙＰａｙの社内ルールといたしまして、２か月続けた場合には２か月休んでほしいということでありまして、１０月、１１月はＰａｙＰａｙのこの２０％還元キャンペーンは利用できません。
中小企業の展示会出展であるとか社内研修、あとは共同研究、国際規格承認取得、その４点について２分の１以内での補助をするという内容の事業でございまして、平成24年度にスタートしたものでございます。 以上です。 ○議長（小野寺隆夫君） １番小野優議員。 ◆１番（小野優君） 地域活動支援センターのほうは単純に不足分ということでわかりました。
この契約相手先が例えば消防車の本体を先に手当てしておいて、８％で購入しておいて、８％で仮売り上げを社内的に滝沢市役所に対してしておいて、改めて来年の３月に10％で売り払う契約というか、売上計上すれば、何ら数字的には問題なく、一方的に業者さんが消費税２％分抜けるのではないかという懸念があるのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。 ◎市民環境部長（齋藤誠司君） 議長。
それをもって、ＪＲのほうで町の意向、そのときに事業費がいかほどかかるかという提示もいただきまして、町のほうではぜひ進めたい、進めていただきたいということで、今現在事業主体である鉄道事業者、いわゆるＪＲ東日本盛岡支社が紫波中央駅にバリアフリー化を実施すると社内決定をいただきまして、今事業申請をしておるというところでございます。
このことから、今後捜査の進展の状況把握と並行しながら、平田前会長を筆頭にナイス株式会社内の組織を横断し、高齢者の暮らし方の支援を検討するプロジェクトであるプラチナプロジェクトの社内打ち合わせ結果を初めとした情報収集に努め、議員の皆様に対して十分に説明しながら、総合的な判断をさせていただきたいと考えております。 ○議長（前田隆雄君） ４番、岩持清美議員。
ナイス株式会社の担当者からは、町との地方創生連携協定の契機にもなりました平田前会長を筆頭に、ナイス株式会社の社内の組織を横断し、高齢者の暮らし方の支援を検討するプロジェクトであるプラチナプロジェクトの社内打ち合わせが近日中に実施されると聞いておりますので、捜査の進展の状況把握と並行して情報収集に努め、議員の皆様に対し十分に説明しながら総合的に判断をさせていただきたいと考えております。
以上のような状況を踏まえ、小西美術工藝社では地元の皆様に十分にご理解いただくことを念頭に置き、工房設置について社内で最終的な調整、協議を進めておられます。
企業では、働く人の負担を軽減するため、残業ゼロへの取り組みや女性の雇用を確保するための社内施設の整備、高齢者や女性が働きやすい環境を整えるための労働時間の調整、若い社員などへのフォローアップ体制など、企業として人材育成を図ろうとする動きが高まってきており、成果を上げつつあります。私は、このことに期待しているところであります。
次に、まちづくり会社への出資に係る状況についてですが、議員ご質問のとおりナイス株式会社、ナイスコミュニティー株式会社の両社とは平成30年７月18日に、ＹＫＫＡＰ株式会社とは平成30年10月23日にそれぞれ地方創生に関する連携協定を締結させていただいた後、社内における出資手続は終了していると伺っております。
次に、人員的問題はないかについてですが、平成29年度から社内の組織体制として部課長制を導入し、役職による責任の所在と職員間の指示、伝達系統を明確にし、効率的な管理運営のための適正な人員配置の見直しを実施したところであります。
また、上流の工場の排水については、現地確認での聞き取りによると、工場側で年２回水質検査を行い、雫石土地改良区及び岩手山麓土地改良区にも報告をしているとのことですが、工場の敷地内の排水についても汚れやにおいが気になるところがあり、水質検査等を行い、社内でも検討して取り組みたいと、工場側の考えについて盛岡広域振興局保健福祉環境部環境衛生課から連絡を受けているところです。
出資金額については、各社とも50万円を予定しており、ナイス株式会社、ナイスコミュニティー株式会社においては、社内での出資に係る意思確認も済んでいると聞いており、現在は株式会社コミュニティネットの出資引き上げの協議と連動した出資手続を進めているところであります。
しかし、企業側にとっても仕事を体験する機会を提供することによる社会貢献、若い大学生を受け入れることによる社内の活性化、そして学生の指導を通して若手社員のマネジメント力やリーダーシップを養うなどなど、多くのメリットがあります。
社内温度につきましては、小まめな温度管理に引き続き努めてまいります。また、行き違い列車待ち合わせによる停車時間につきましては、平成30年３月17日のダイヤ改正に当たり見直しをさせていただきました。つまり改善した。
三陸鉄道では、こうした全国的な動きにより国土交通省や宅配事業者から貨客混載の相談を受けているとのことですが、津波対策として高い場所に設置している駅舎構造や荷物の積み下ろし、荷物取り扱い量で採算ベースとなるか、運搬するための車両設備費対応などの課題があるため、社内で分析するにとどまっている状況と伺っております。